2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
一方で、平成二十五年十一月の長崎地裁仮処分決定による開門禁止義務の、相反する二つの法的義務を負っておりまして、いずれか一方の立場に立つことができない状況にあることにも変わりはないという状況でございます。
一方で、平成二十五年十一月の長崎地裁仮処分決定による開門禁止義務の、相反する二つの法的義務を負っておりまして、いずれか一方の立場に立つことができない状況にあることにも変わりはないという状況でございます。
一月九日でございますが、福岡高裁確定判決に対する請求異議の訴えを提起して、同判決に基づく強制執行を認めないように求める、これをやっておりますのと同時に、長崎地裁仮処分決定に対する保全異議を認めるべき旨の意見を述べて、今それぞれ国の立場や考え方を裁判の場で主張しているというのが現状でございます。
○都築政府参考人 御指摘の福岡高裁判決は、確定判決でございますので、主文に含まれる事項につきまして当事者を拘束する効力としての既判力が認められるのに対しまして、長崎地裁仮処分決定は、本案の判決が確定するまでの暫定的なものでありまして、保全異議によって取り消され得るものでありますので、既判力は認められないというふうに考えております。